53. 8.10 第31回全道研究大会並びに総会開催。(釧路市)
53. 9.11 帳票様式類集編集委員会開催。(年度内6回開催)
53. 9.19 第1回評議員会開催。
53. 9.20 事務手引追録第15号発行。
53.10.11 事務手引追録編集委員会開催。(年度内7回開催)
53.10.24 会報第35号発行。
53.10.25 支部広報担当者会議開催。
53.11. 6 第1回各支部研究担当者会議開催。
54. 1.12 第2回評議員会開催。
54. 3. 5 会誌第21号発行。
54. 3.10 事務手引追録第16号発行。
54. 4.24 第3回評議員会開催。
54. 4.28 会報速報発行。
54. 5.14 道立高等学校授業料等徴収事務改善及び全道、全国研究会に対する助成金並びに各種研修事業の充実について要望。
54. 6.8 第2回各支部研究担当者会議開催。
54. 6.24 会報第36号発行。
54. 7.10 第4回評議員会開催。
54. 8. 1 第32回全国研究大会並びに総会開催。(宮崎市)
道立学校帳票様式類集は会員の要望により、3ケ年計画を2ケ年に短縮し本年度を完成年度として、特別委員会を開設し、追録第1号~第4号の編集発行を遂行しました。
研究活動推進方策を作成すべく年度当初より調査研究を進めてきたが、この年は会員からの意識調査に基づき、骨格的なものをまとめました。ただ、重要課題であるので継続研究事項としました。
54. 8. 9 第32回全国研究大会並びに総会開催。(苫小牧市)
54. 8.29 第33回全国大会準備打合せ開催。
54. 9.19 第1回評議員会開催。
54. 9.20 帳票様式類集編集委員会開催。(年度内6回開催)
54. 9.25 事務手引追録第17号発行。
54.10.18 支部広報担当者会議開催。
54.10.19 事務手引追録編集委員会開催。(年度内6回開催)
54.10.22 第1回各支部研究担当者会議開催。
54.10.24 会報第37号発行
54.12.12 文部省主催公立学校事務職員研修会開催。
55. 1.17 第2回評議員会開催。
55. 3・15 事務手引追録第18号発行。
55. 3・28 会報速報第1号発行。(人事異動)
55. 4・25 会誌22号発行。
55. 5・15 第3回評議員会開催。
55. 6・25 会報第38号発行。
55. 7・11 第4回評議員会開催。
55. 7・28 第33回全国研究大会並びに総会開催。(札幌市)
道立学校文書管理規程が制定されたことに伴い、協会として条文などについて会員の意見を集約し、道教委に対して要望したが、「質疑応答」という形で各校に通知されました。
第33回全国大会は、前年度の宮崎大会で北海道が開催を引受けて以来準備委員会を発足させ、札幌丘珠高校を事務局にして精力的に準備を進めてきました。大会については、全道の会員の皆様より多大のご支援のもと真駒内アイスアリーナ外3会場に於いて7月28日から31日までの4日間盛大に開催ができました。本大会の参加人数は4500名に及び、また本道からの参加者は566名で3件の研究発表をし、無事終了することができました。
会誌22号発行から会員一人に一冊ずつ配布を開始しました。
ここ数年の物価高騰や再三にわたる国鉄の運賃の値上り等で協会の運営が非常に困難な事態になっているので会費の改定を行いました。
道立学校帳票様式類集は、特別委員会を開設し、追録第5号の編集発行を遂行しました。これによって研究部による帳票様式類集編集の事業は終了しました。
55. 8.26 第33回定期総会開催。(札幌市)
55. 9.10 事務手引追録第19号発行。
55. 9.26 第1回評議員会開催。
55.10.13 「研究活動推進方策検討委員会」開催。(年度内7回開催)
55.10.15 会報第39号発行。
55.10.22 事務手引追録編集委員会開催。(年度内6回開催)
55.10.13 支部広報担当者会議開催。
55.10.31 会報速報第1号発行。(人事異動)
55.11. 7 第1回各支部研究担当者会議開催。
55.11.14 文部省主催公立学校事務職員研修会開催。
56. 1.12 第2回評議員会開催。
56. 3.10 事務手引追録第20号発行。
56. 3.23 帳票様式類集編集担当者会開催。(年度内2回開催)
56. 3.26 会誌第23号発行。
56. 3.28 会報速報第2号発行。(人事異動)
56. 4.28 第3回評議員会開催。
56. 6. 5 第2回各支部研究担当者会議開催。
56. 6.27 会報第40号発行。
56. 7.10 第4回評議員会開催。
56. 7.28 第34回全国研究大会並びに総会開催。(徳島市)
定期総会は評議員による代替総会としました。
「研究活動推進方策」事業は、一ケ年中断されていたが、本年度は継続事業として再開されました。この事業は研究調査の範囲が広いことと、研究結果の活用が急がれることから、「特別委員会」を設置して実施することとしましたが、中間報告のみになりました。
道立学校帳票様式類集編集は本協会研究部が昭和52年編集に着手し、昭和53年7月に発行された後、順次内容を補充しつつ55年3月、一応の完成を見ました。昭和55年度から事業部の事業として帳票様式類集の編集をすることとしました。
56. 8. 9 第34回全道研究大会並びに総会開催。(帯広市)
56. 8.20 帳票様式類集第6号。
56. 9. 4 第1回評議員会開催。
56. 9.10 事務手引追録第21号発行。
56. 9.16 「研究活動推進方策検討委員会」開催。(年度内8回開催)
56.10.23 事務手引追録編集委員会開催。(年度内6回開催)
56.10.29 会報第41号発行。
56.10.29 支部広報担当者会議開催。
56.11. 6 第1回各支部研究担当者会議開催。
56.11.11 国鉄通学定期券購入の簡素化にかかるアンケート集約。
56.11.18 文部省主催公立学校事務職員研修会開催。
57. 1.12 第2回評議員会開催。
57. 2.25 帳票様式類集第7号。
57. 2.28 事務手引追録第22号発行。
57. 3.25 会報速報発行。(人事異動)
57. 5.13 第3回評議員会開催。
57. 5.28 会報24号発行。
57. 6. 5 第2回各支部研究担当者会議開催。
57. 6.30 会報第42号発行。
57. 7. 6 第4回評議員会開催。
57. 7.28 第35回全国研究大会並びに総会開催。(新潟市)
七飯養護 遠藤事務長 釧路湖陵 正木事務長
旭川北 梶原事務長 札幌丘珠 小堀事務長
の4氏によるパネルディスカッションが初めて全道大会で導入されました。今後、この成果を基に更に内容を分析、検討し継続的な導入を検討することとしました。
昭和57年度発表に目標をおいて作業を進めました。
昭和56年度中に簡素化の実現をみるべく国鉄当局と折衝してきたのでありますが、その壁は厚く、実現を見ることができなかった。今後も全国的に再度調査し、資料をもとに継続的交渉することとしました。
57. 8.11 第35回全道研究大会並びに総会開催。(北見市)
57. 9.23 第1回評議員会開催。
57. 9.20 事務手引追録第23号発行。
57.10.12 会報第43号発行。
57.10.13 支部広報担当者会議開催。
57.10.25 事務手引追録編集委員会。(年度内6回開催)
57.11. 5 第1回各支部研究担当者会議開催。
57.11.10 文部省主催公立学校事務職員研修会開催。
58. 1.12 第2回評議員会開催。
58. 2.25 事務手引追録第24号発行。
58. 3. 1 会誌25号発行。
58. 4. 1 会報速報発行。(人事異動)
58. 4.20 自主研修の手引発行。
58. 5.15 帳票様式類集第8号発行。
58. 5.10 第3回評議員会開催。
58. 6. 1 第2回各支部研究担当者会議開催。
58. 6.25 会報第44号発行。
58. 7.13 第4回評議員会開催。
58. 7.27 第36回全国研究大会並びに総会開催。(島根県松江市)
昭和53年度に本部研究理事によって着手され、第32回大会で「研究活動推進方策」についての中間報告がなされました。その後一年の中断を経て昭和55年9月に「研究活動推進検討委員会」を設置して対応することとし再開されたものであります。
しかし、諸般の事情が重なり作業がなかなか進みませんでしたが昭和58年4月20日に「自主研究の手引」を発行し各学校に配布することができました。
第35回全道研究大会より研究発表の総括的なしめくくりとして分科会報告を取り入れ、参加者全員に概要を周知させるよう配慮し、一応の成果を得ることができました。
58. 8.10 第36回全道研究大会並びに総会開催。(小樽市)
58. 9.27 第1回評議員会開催。
58. 9.30 事務手引追録第25号発行。
58. 9.30 帳票様式類集第9号発行。
58.10.14 支部広報担当者会議開催。
58.10.14 会報第45号発行。
58.10.25 事務手引追録編集委員会。(年度内6回開催)
58.11. 4 第1回各支部研究担当者会議開催。
58.11. 9 文部省主催公立学校事務職員研修会開催。
59. 1.22 第2回評議員会開催。
59. 2.25 事務手引追録第26号発行。
59. 2.29 高度な事務処理技術導入に関する研究に関わるアンケート実施。
59. 3. 5 会誌26号発行。
59. 3.26 会報速報発行。(人事異動)
59. 5.28 第3回評議員会開催。
59. 5.30 第2回各支部研究担当者会議開催。
59. 6.30 会報第46号発行。
59. 7.30 帳票様式類集第10号発行。
59. 7.30 第4回評議員会開催。
59. 8. 1 第37回全国研究大会並びに総会開催。(大津市)
長年、国鉄当局と折衝してきたが、その壁は厚く、簡素化の実現を見ることはできなかった。
昭和58年度からいわゆる「コンピューター問題」の研究に入った。この年は基礎的研究及びアンケート調査を実施した段階にとどまり、現在内容を分析中で、今後更に特別委員会を設置し研究を進めることとしました。
この年、全体会において「女性・仕事・生きがい」と題して女性によるパネルディスカッションがもたれました。
全道研究大会での本格的なパネルディスカッション方式の導入をすべく検討、研究に入りました。
59. 8. 8 第37回全道研究大会並びに総会開催。(岩見沢市)
59. 9. 7 第1回評議員会開催。
59.10. 5 事務手引追録編集委員会。(年度内6回開催)
59.10.19 支部広報担当者会議開催。
59.10.19 会報第47号発行。
59.11. 2 第1回各支部研究担当者会議開催。
59.11.13 文部省主催公立学校事務職員研修会開催。
59.12. 8 コンピューター問題検討委員会開催。(年度内3回開催)
60. 1.20 帳票様式類集第11号発行。
60. 1.22 第2回評議員会開催。
60. 2.25 事務手引追録第28号発行。
60. 3. 1 会誌27号発行。
60. 3.26 会報速報発行。(人事異動)
60. 5.10 第3回評議員会開催。
60. 6. 4 第2回各支部研究担当者会議開催。
60. 6.30 会報第48号発行。
60. 7.17 第4回評議員会開催。
60. 8. 1 第38回全国研究大会並びに総会開催。(群馬県草津市)
昭和58年度から継続事業として「高度な事務処理技術導入に関する研究」ということで、全道各校へのアンケート調査を実施するとともに、これらアンケートの集計・分析をするためコンピューター問題検討委員会を設置し調査研究を進めました。
第37回全道研究大会(岩見沢大会)から本格的にパネルディスカッションを導入しました。期待どおりの成果を得ることができ、今後のパネルディスカッションの運営に大きな指針が得られ、.この大会よりパネルディスカッションが定着しました。
60. 8. 5 第38回全道研究大会並びに総会開催。(旭川市)
60. 9.10 事務手引追録第29号発行。
60. 9.13 第1回評議員会開催。
60.10.11 コンピューター問題検討委員会開催。(年度内3回開催)
60.10.15 会報第49号発行。
60.10.17 事務手引追録編集委員会。(年度内6回開催)
60.10.28 支部広報担当者会議開催。
60.11. 1 第1回各支部研究担当者会議開催。
60.11.19 文部省主催公立学校事務職員研修会開催。
61. 1.28 第2回評議員会開催。
61. 3. 1 会誌28号発行。
61. 3.15 事務手引追録第30号発行。
61. 3.15 帳票様式類集第12号発行。
61. 3.26 会報速報発行。(人事異動)
61. 5. 8 第3回評議員会開催。
61. 5.30 第2回各支部研究担当者会議開催。
61. 6.13 40周年にむけての事業検討。
61. 6.30 会報第50号発行。
61. 7. 4 第4回評議員会開催。
61. 7.28 第39回全国研究大会並びに総会開催。(名古屋市)
昭和58年度から継続事業として「高度な事務処理技術導入に関する研究」ということで、アンケートの集計・分析をするためコンピューター問題検討委員会を設置し調査研究を進め、第38回全道研究大会(旭川大会)で中間報告をしました。
今年度は、「道立高等学校授業料等の口座振替による徴収事務の取扱」及び「道立学校文書編集保存規程」の大きな加除がありました。
61. 8. 6 第39回全道研究大会並びに総会開催。(函館市)
61. 8.26 意識調査委員会。(年度内9回開催)
61. 9.15 事務手引追録第31号発行。
61. 9.16 帳票様式類集第13号発行。
61. 9.17 第1回評議員会開催。
61.10.22 事務手引追録編集委員会。(年度内6回開催)
61.10.27 会報第51号発行。
61.10.27 支部広報担当者会議開催。
61.11. 7 第1回各支部研究担当者会議開催。
61.11.19 文部省主催公立学校事務職員研修会開催。
61.12.17 研究部特別委員会。(年度内3回開催)
62. 1.23 第2回評議員会開催。
62. 2.15 事務手引追録第32号発行。
62. 2.15 帳票様式類集第14号発行。
62. 2.25 意識調査アンケート実施。
62. 3. 5 会誌29号発行。
62. 3.26 会報速報発行。(人事異動)
62. 5.20 第3回評議員会開催。
62. 5.26 第2回各支部研究担当者会議開催。
62. 6.30 会報第52号発行。
62. 7.24 第4回評議員会開催。
62. 7.28 第40回全国研究大会並びに総会開催。(秋田市)
昭和58年度から継続事業として「高度な事務処理技術導入に関する研究」ということで、本部研究部内に設置されたコンピューター問題検討委員会において、先に実施したアンケート調査の集計、分析を行いました。更に検討を加えてその結果を取りまとめたので、第39回全道研究大会(函館大会)で報告し、この報告にて学校における高度な事務処理技術導入に関する研究を一応終了しました。
研究部新規事業として会員の意識調査のため、アンケートを実施しました。 内容は、「協会に関するもの」「学校事務に関するもの」「人間関係に関するもの」に設定しました。今後、委員会において分析検討を進めていきます。
本部対応パネルディスカッション・パネラー)
平成元年に全国大会が行われるため準備として本部対応のパネルディスカッション用に特別委員会を設置し活動を始めました。
62. 8.10 第40回全道研究大会並びに総会開催。(滝川市)
62. 9.26 第1回評議員会開催。
62. 9.24 意識調査委員会。(年度内5回開催)
62. 9.23 事務手引追録第33号発行。
62. 9.26 帳票様式類集第15号発行。
62.10. 2 64全国大会準備委員会打合せ。
62.10. 9 支部広報担当者会議開催。
62.10.19 全国大会(札幌大会)準備委員会発足。
62.10.27 会報第53号発行。
62.11.13 第1回各支部研究担当者会議開催。
62.11.14 創立40年記念座談会開催。
62.11.19 文部省主催公立学校事務職員研修会開催。
62.12.18 研究部特別委員会開催。(年度内4回開催)
63. 1.26 第2回評議員会開催。
63. 2.10 帳票様式類集第16号発行。
63. 3. 1 会誌30号(創立40年記念特集号)発行。
63. 3.10 事務手引追録第34号発行。
63. 3.26 会報速報発行。(人事異動)
63. 5.17 第3回評議員会開催。
63. 5.27 第2回各支部研究担当者会議開催。
63. 6.30 会報第54号発行。
63. 7. 5 第4回評議員会開催。
63. 7.26 第41回全国研究大会並びに総会開催。(熊本市)
(本部対応パネルディスカッション・パネラー)
第40回全道研究大会(滝川大会)において本部対応で2題、支部対応で一題のパネルディスカッションを行い、平成元年の全国大会に向け準備を始めました。
昭和62年2月から調査にかかり、高い回収率を得ました意識調査については、その中間報告を40回総会(滝川大会)で行いました。
昭和62年10月19日第1回全国大会準備委員会(発足会議)が開催され、第42回全国大会(札幌大会)の準備が本格的に始まりました。