昭和２３年度

　昭和２３年１１月８日札幌西高校で創立総会を開催。出席人員は僅かに４０数名であったが意気愈々盛んにして、会則の制定を議決、初代会長として石橋誠一郎氏を選出、ここに事務職員協会が力強く発足した。

昭和２４年度

第２回総会が前年同様札幌西高校に於て開催された。
会長以下再選。
第２回全国事務職員大会が小田原市に於て開催され、本道から石橋会長以下５名が初参加し、北海道分会としてその傘下に加わることになった。
- 待遇改善の陳情の結果事務職員に超勤手当が支給されることになった。(２４．１教育公務員特例法施行)

昭和２５年度

８月第３回総会が旭川市に於て開催さる。この年博覧会が同市で開かれ、これが機会として始めて地方に総会が開催され、出席人員も３００人を越す盛況であった。道教委に対する質疑、連絡事項等が活発に行われた。
このころ教育公務員特例法を事務職員にも適用の要望する声が叫ばれてきた。

昭和２６年度

第４回総会が札幌南高校に於て開催さる。
新会長として西田康治氏が選出された。

昭和２７年度

第５回総会札幌南高校に於て開催。
この時当会の発展、全道職員の意気高揚、且つは関係機関の啓蒙のため全国大会を招致すべしの声漸やく高く、その準備体制として役員の強化を図る。
新会長に小樽潮陵高の新保氏、副会長には石橋氏以下１２名に増員した。
全国協会に於ても北海道開催に傾き、福岡大会に臨み第６回大会が北海道と決議された。
全国大会開催とあって準備委員長の新保氏以下各役員の準備体制は大変な苦労であったが、本道学校教育推進の為に一体となって努力されその成果を期待した。
この時代までが当会の草創期時代であり、漸やくその基礎が固められてきた。

昭和２８年度

昭和２８年８月１日～４日間に渡る第６回全国事務職員大会が札幌市に於て開催された。
第１日の評議員会、２日の分科会は札幌西高を会場とし、第３、４日は札幌市民会館を会場とし研究発表、文部事務官の講演、総会等多彩な行事が行われ、全道からも５名の研究発表者を出し、運営内容ともに大いにその声価をあげ、かくて北海道招致は成功裡に終った。

昭和２９年度

第７回研究大会として函館市に於て開催され、地区輪番制が開始された。
大会要項が印刷され研究発表も各支部を代表して行われてきた。
前年の全国大会を契機とし、自主的な研究機関たる存在が漸やく認識を深め、会員の出席も増加して来た。

昭和３０年度

第８回大会釧路市に於て開催
この大会では指導講話として道教委各課及び出納局と５名の講演があり、研究発表者も５名あった。協議事項として、学校事務職員の定員配置について外２件が協議された。
この年３月会員の要望にこたえ、会誌創刊号が発刊され、各支部会員相互の情報交換に利用された。
尚友誼団体である道教委職組の勧誘があり、高教組と道教委職組の加入問題が提起され活発な論争が続けられた。当会としても検討の結果高教組にまとまるという事に申し合わせを行った。

昭和３１年度

第９回大会室蘭清水ケ丘高を会場として開催された。研究発表者３名協議事項として夜警員の増員、事務長職の制度等が提案されている。
尚日教組事務職員部長和地氏が出席、事務主事等運動について発言があった。
副会長石橋氏外退任され新たに五十嵐氏外２名選出される。
尚この年度管理規則制定の動きを察知、事務関係の適正な処置を陳情した。
会誌２号発行(３２．３月管理規則制定、３２．４月給与改訂等級制度となる)

昭和３２年度

第１回大会滝川高校を会場として開催。
研究発表はこの大会で分科会方式を新たな試みとしてとりいれた。当時北空知は支部運営と研究活動では、全道の中心的な存在として注目を集め、大会運営も成功裡に終り、学校事務研究も漸やく充実の方向に進む時代となる。
会誌第３号発行。

昭和３３年度

第１１回大会帯広柏葉高校を会場として開催。
指導講話「公務員倫理の系譜」と題し北海道人事委員南部農夫治氏研究発表者８名が全体会場に於て発表があった。
処務規程立案委員会設置
当会事業の一環として、処務規程案を作れの要望により、委員会及道教委教職員課と種々検討し一応の成案を得たが、北教組、高教組両組合の反対に合い遂に日の目を見ずに終った事は今でも遺憾の一つとして記憶に残っている。
会誌第４号発行(事務長３等級格付実施)

昭和３４年度

第１２回大会北見北斗高校を会場として開催。
出席人員３５０名となる。
研究発表者６名
研究討議として(１)本会今後の運営の在り方、(２)学校事務職員の資質の向上についてが討論された。
講演は「北見を中心として」高倉新一郎氏がされ好評を博した。
尚７期に渡り会長であった新保氏が顧問となり、代って石橋氏が会長に選出された。
会誌５号発行会報第１号発行

昭和３５年度

第１３回大会小樽潮陵高を会場として開催、研究発表は４分科会８名の発表者、総体発表者３名、計１１名の発表が行われ、特別講演には「欧米の教育事情について」小樽緑陵高の小河校長先生がなされた。
尚この年事務職員会の徽章が制定され、全会員に配布された。
会誌６号発行

昭和３６年度

第１４回大会岩見沢東高校を会場として開催。
分科会は５部１１名、全体発表４名と実に１５名の研究発表があり、本会の目的にそった活発な研究がなされた。尚副会長に原淵氏以下３名が新たに選出された。
事務量実態調査実施
この年本会として事務量の問題が取上げられ、特別委員会を設置し全道３７校の抽出によって、３６年１０月～３７年３月の実に６ケ月に渡る資料を作成し、関係当局に提出陳情したがこの資料が図らずも道の定数算定の一資料ともなったのである
会誌７号発行(学校職員適正配置標準法公布施行さる)

昭和３７年度

昭和３７年７月２８日～３１日第１５回全国大会札幌市に於て開催さる。
前年第１４回全国大会(伊勢市)に於て、第１５回大会が北海道に決定されるや石橋準備委員長以下各役員全道あげての準備体制を整え札幌近辺を中心とした会員の協力により、４日間に亘る大会が札幌市民会館外４会場、参加人員１５００名によって開催された。
分科会８部会発表者は３０名の多きに達した。本道からは研究発表の司会者を各部会に１名を配置した。
事務量実態調査の発表は異常な反響を呼び、陳情の一資料とした程の貴重なものとなった。
大会運営等北海道独特な方法による成果は、会員一同の賞賛と他府県の範とするものとなった。

昭和３８年度

第１６回大会旭川市民会館を中心とし、当地区として第２回目の大会が４００名を超える出席者によって開会された。６分科会１４名の発表者により研究発表が行われた。
特別講演「私の人生観」児玉作左ヱ門氏
事務職員会会則大改正を行う。
石橋会長顧問となり、森川会長選出さる。
この年財務制度の改正、管理規則改正の動きが活発化し、当協会としても容易ならざる事態を聞き幾度か要請、陳情を繰返した。その要点たる部分は当局の容れる所とならずそれぞれ交付、施行されたものであった。

昭和３９年度

第１７回大会函館市民会館を中心として開催。
５分科会８名の研究発表
全体討議、研究発表の積上げ方式、或いはグループ研究等新たな方式が採用され、専門的に掘下げる方向に変って来た。
本大会は運営方法も独創的にして今後の運営に示唆を与えたものであろう。
会誌８号発行(３９．４月財務制度の改正、３９．５月学校管理規則の改正)

昭和４０年度

第１８回大会士別市民会館に於て開催
５分科会８名の研究発表
全体討議として「われわれをとりまく諸問題」として室蘭支部より提起された。議題は特昇実施を要求する声、全会場を圧し、遂に総会に於て、高教組を通じて要求する事を本部に一任された。
尚本部総会に於て議事規則が制定された。
本部機構の改革
本部運営の強化として専門委員会を設置し、特給対委員会が中心となり特昇獲得に全力をあげて運動が開始された。
高教組、或いは道教組と幾度かの交渉も、その成功への道は遠かった。遂に４１年２月道学組結成による方途が会員の意志により決定されたのであった。

昭和４１年度

第１９回大会釧路市に於て開催
３分科会７名の研究発表
討議題は職務内容の確立として道南支部の発表があった。
それぞれ貴重な発表であり之を日常事務に活用できる方法に持って行く事がより重要であり、今後之が具体化を検討しなければならない。
会則を改正、北海道公立学校事務職員協会となる。
本部運営、支部活動の強化を図る。
士別大会以来念願の特昇は遂に年度内に実施される。
会誌９号発行(４１．８月管理職の指定)

昭和４２年度

第２０回大会室蘭市に於て開催
２０年記念式典を併せて挙行する。(４２．３月特昇実施)　

42. 8.15　第２０回全道研究大会並びに総会、２０周年記念式典を室蘭市で開催する。
42. 9.13　第１回評議員会開催。
42. 9.28　授業料収納対策委員会発足される。(年度内委員会６回開催。)
42.11.12　他府県状況視察のため、小野専次郎理事を派遣。(会報で視察報告をする。)
42.11.12　会誌第１０号(２０周年記念号)発行。
42.12.22　第２回評議員会開催。
43. 1.19　文部省主催事務職員研修会開催される。
43. 2. 5　第３回評議員会開催。
43. 3.15　全国本部の司令により事務長法制化の問題について、関係国会議員に要請。
43. 3.28　第４回評議員会開催。
43. 6.21　全国本部より事務長法制化について国会請願等の経過報告がある。
43. 7.25　第５回評議員会開催。
43. 7.30　第２１回全国研究大会並びに総会開催される。(静岡市)

授業料収納対策委員会

　教育庁財務課(学校側を含む)を中心とした授業料収納対策委員会が設置された。
　本協会も評議員会に於て種々検討した。

証紙制度改正の理由

証紙の性格から徴収義務と収入義務の関連性がうすい。
歳入の調定をして納入通知書を発行していないので、未納者に対する督促等が不明確で適正な債権管理ができない。
設定日以外の納入ができないので、収納成績が上らない。
納入日として特定の日を設定しているため、設定日以外の納入者に対し便宜供与とならない。
収入函により銀行員が収納するので、収入袋の内容確認が困難であり、責任の所在が不明確である。
道の資金が一ケ月も銀行に滞留し効率が悪い。

　以上を授業料対策委員会と本協会で検討した改正案は、

証紙制度を廃し現金制度に改める。
学校の事務量の増加を緩和するために金融機関に委託して収入事務を補助させる。
学校に収入取扱員をおく。

等を骨子としたものだったが、本年度実施は見送りとなった。

全道研究大会運営の検討

　研究大会の開催地は、従来支部輪番制をとってきたが、次の欠陥があるとの判断から、第２１回大会から改善することになる。

経費の増大とそれに伴う支部の心労が大である。
当番支部は準備運営のため大多数の会員が、研究会自体に参加できない。
質的な向上が停滞の傾向にある。

　以上の欠陥を補うため、当分の間本部主体事業として札幌で開催し、大会運営の基本的な考え方を次の７項目とした。

経費を節減するため、研究発表は各自が印刷する。
原則として寄附は集めない。
会場は札幌とする。
会員に奉仕を求める作業を少なくする。
発表者への助成金を増額する。
参加費は２００円程度とする。
事業費の大会費は運営に要する費用とする。

　以上に基づき第２１回大会の企画、準備を行った。研究発表は各自が印刷し、本部で製本するスタイルが今も続けられている。